埼玉県で、農地に分家住宅を建築するため、第5条農地転用申請と開発許可に関する手続きを行った事例です。
農地法上の農地転用だけでなく、都市計画法上の開発許可についても確認し、住宅建築に必要な手続きを進めました。
※掲載している事例は、守秘義務およびプライバシー保護のため、依頼者が特定されないよう一部の情報を省略・変更しています。
ご相談の内容
農地に分家住宅を建築したいというご相談でした。
農地を住宅用地として利用するためには農地転用の手続きが必要となりますが、土地の区域によっては都市計画法上の開発許可についても確認する必要があります。
対応した手続き
- 第5条農地転用申請
- 開発許可に関する手続き
- 関係行政機関との事前協議
- 必要書類の作成・提出
農地転用と開発許可をあわせて確認
農地に住宅を建築する場合、農地法上の農地転用だけを確認すればよいとは限りません。
市街化調整区域などでは、都市計画法上の開発許可についても確認する必要があります。
今回も、農地転用と開発許可の両方について必要な手続きを確認し、対応しました。
今回のポイント
農地に住宅を建てる場合は、農地法と都市計画法を別々に考えるのではなく、住宅建築全体について必要な手続きを確認することが重要です。
また、接道や排水、土地の区域など、農地転用以外の条件についても確認が必要となる場合があります。
農地に分家住宅を建てたい方へ
「親の土地に家を建てたい」「農地に分家住宅を建てたい」といった場合は、農地転用だけでなく、開発許可などの手続きについても確認することをおすすめします。
特に土地を購入する場合は、購入後に問題が判明しないよう、事前に土地利用の可否を確認しておくことが重要です。
土地購入前の事前調査にも対応しています
当事務所では、土地購入前に農地転用・農振除外・開発許可などをまとめて確認する土地利用の事前調査を行っています。
調査結果は「事前調査報告書」にまとめて納品します。
事前調査：33,000円（税込）～
※そのまま農地転用・農振除外・開発許可等の申請をご依頼いただいた場合、事前調査費用は無料です。
農地転用・開発許可についてご相談ください
農地に住宅を建てたい方、農地転用と開発許可をまとめて相談したい方は、お気軽にご相談ください。