農業を続ける

農業を継ぐ意思がある場合は、そのまま農地として利用できます。
ただし、農業をするには「農業経営基盤強化促進法」に基づき一定の面積や継続性が求められることもあります。

農地を売却する

農地の売却には制限があります。
農地法に基づき、買い手が農業を続けられる人（農家や農業法人）でなければならないため、宅地や投資用不動産のように自由に売れるわけではありません。

ただし、転用許可を取得すれば駐車場や資材置場などに活用し、その後に売却することも可能です。

農地を貸す

自分では農業をしない場合でも、農業委員会の許可を得れば第三者に貸すことができます（農地法第3条許可）。
耕作を希望する農家に貸し出すことで、管理の負担を軽減でき、農地の荒廃を防ぐことができます。

農業をしていなくても農地を相続できますか？

農地は誰でも相続できます。ただし、相続後は農業委員会への「相続による農地取得の届出」が義務付けられています。
その後の活用（売却・貸付・転用）には農地法に基づく許可や届出が必要になります。

相続した農地をすぐ売却できますか？

農地は原則として、農業を営む人や農業法人にしか売却できません。
一般の方へ宅地のように売ることはできません。
ただし、転用許可を取得すれば駐車場や宅地として売却できる可能性もあります。

農地を貸す場合はどうすればいいですか？

農地を貸すには、農業委員会の許可（農地法第3条許可）が必要です。
契約形態は「賃貸借契約」または「使用貸借契約」があり、許可を得ずに貸すと違反となります。

相続した農地を放置するとどうなりますか？

放置すると以下のリスクがあります。

• 草木が繁茂し、近隣トラブルの原因になる
• 固定資産税の負担が続く
• 後から売却・転用したくても手続きが複雑になる

相続した農地を駐車場や資材置場にできる？

場所によっては可能ですが、農地転用許可が必要です。
さらに、市街化調整区域内では都市計画法上の開発許可も必要になる場合があります。
利用方法と場所によって手続きが異なるため、事前に役所や専門家に確認することをおすすめします。