土地を買う前に、ご相談ください
「農転・開発許可専門の行政書士が、埼玉・東京の手続きに精通」
土地購入前の行政手続きチェック
土地を購入してから、
「農地転用ができないと言われた」
「開発許可が必要だと分かった」
「予定していた建物が建てられない」
「思っていたより手続きや費用がかかる」
そんな問題が分かっても、土地を買った後では簡単に引き返せません。
土地は、買う前に確認することが大切です。
当事務所では、農地転用・開発許可などの行政手続きを専門的に扱う行政書士が、土地の購入前に必要な調査を行います。
こんな土地を購入する方は、事前にご相談ください
- 農地を購入して住宅を建てたい
- 農地を駐車場にしたい
- 資材置場・車両置場として使いたい
- 倉庫や事業所を建てたい
- 太陽光発電設備を設置したい
- 市街化調整区域の土地を購入したい
- 不動産会社から紹介された土地を購入する予定
- 「農地転用できる」と言われているが、本当に大丈夫か不安
- 土地購入後に必要な許可・届出をあらかじめ知っておきたい
特に「農地」「市街化調整区域」の土地は、購入前の確認をおすすめします。
土地は「買える」ことと「使える」ことが別です
土地の売買契約そのものはできても、
「購入後に予定していた使い方ができる」
とは限りません。
例えば、農地を購入して駐車場にしたい場合、
「土地を買う」
↓
「農地転用の許可を取る」
↓
「造成して駐車場として使う」
という単純な話ではない場合があります。
土地の場所や区域、利用目的によっては、農地転用以外の許可・手続きが必要になることがあります。
そのため、
土地そのものではなく、「購入後に何をするのか」まで含めて確認することが重要です。
当事務所の「土地購入前チェック」
① 農地転用の可能性
農地の場合、農地法による転用許可・届出が必要になることがあります。
農地区分などを確認し、予定している利用方法で農地転用が可能か検討します。
② 開発許可の必要性を確認
農地転用ができても、それだけで予定どおり土地を利用できるとは限りません。
土地の区域や利用目的、造成・建築の内容によっては、開発許可等が必要になる場合があります。
「農地転用」と「開発許可」をセットで考えることが重要です。
③都市計画上の規制を確認
市街化区域なのか、市街化調整区域なのか、非線引き区域なのかなど、土地がどの区域にあるのかを確認します。
区域によって、建築や土地利用に関する規制が大きく異なります。
④ 予定している利用方法から問題点を確認
例えば、
- 住宅
- 駐車場
- 資材置場
- 車両置場
- 倉庫
- 事業所
- 店舗
- 太陽光発電設備
など、利用目的によって必要な手続きが変わります。
そのため、「何を建てるか・何に使うか」までお聞きして調査します。
⑤ 購入後に必要となる手続きを整理
調査結果をもとに、
- 必要な許可・届出
- 事前協議の有無
- 注意すべき規制
- 今後の手続き
- おおよその申請期間
- 当事務所で対応可能な手続き
などを整理してご説明します。
調査結果は「買う・買わない」を判断できる形でお伝えします
単に、
「農地転用が必要です」
「開発許可が必要です」
とお伝えするだけではありません。
例えば、
○ 問題なく進められる可能性が高い
必要な手続きを確認したうえで、購入を検討できます。
△ 条件を確認してから判断した方がよい
追加の協議や確認が必要な場合があります。
× 予定している利用方法では難しい可能性がある
購入前に把握しておくことで、大きなリスクを避けられます。
「この土地を買っても大丈夫なのか」
という判断材料を提供することが、このサービスの目的です。
「買ってから相談」では遅いことがあります
土地を購入した後、
「農地転用ができない」
「開発許可が必要だと分かった」
「思っていたより手続きが複雑だった」
「追加の造成費用が必要になった」
となってしまうと、土地を購入する前のように簡単に判断をやり直すことはできません。
土地は決して安い買い物ではありません。
数万円の事前調査で、数百万円の土地購入のリスクを減らせる可能性があります。
土地の購入を決める前に、一度ご相談ください。
土地購入前チェック
報酬：33,000円（税込）～
土地1か所について、購入後の利用目的を踏まえて行政上の規制・必要手続きを調査します。
基本料金に含まれるもの
- 土地の区域・用途等の確認
- 農地転用に関する確認
- 開発許可等に関する確認
- 予定している土地利用に関する確認
- 必要な行政手続きの整理
- 調査結果のご説明
※土地の面積、所在地、利用目的、調査内容等によって料金が変わる場合があります。
※詳細な設計・造成計画等が必要となる場合には、別途専門家への確認が必要となることがあります。
※実際の許可・届出を保証するものではありません。
土地購入後の申請も、そのままお任せいただけます
土地購入前の調査だけで終わりではありません。
調査の結果、購入することになった場合には、
農地転用許可申請
農地法第3条・第5条の手続き
開発許可申請
など、必要な行政手続きについて引き続きご依頼いただけます。
「購入前の相談」から「許可申請」まで、同じ行政書士が対応します。
ご相談から調査までの流れ
- STEP１ お問い合わせ
購入を検討している土地の所在地と、土地購入後に予定している利用方法をお知らせください。 - STEP 2 事前確認
土地の場所や利用目的などを確認し、調査内容と報酬をご案内します。 - STEP 3 調査
農地転用や開発許可等に関係する行政上の規制を確認します。 - STEP 4 調査結果をご説明
必要な手続き、注意点、今後の進め方などをご説明します。 - STEP 5 土地購入を判断
調査結果を踏まえて、土地を購入するかどうかをご判断ください。
土地を買ってからでは、遅いことがあります
土地は、一度購入してしまうと簡単にやり直すことができません。
「安く買えた」と思っていた土地が、
実は予定していた用途に使えなかった。
これは、土地購入における大きなリスクです。
だからこそ、
土地を買う前に確認してください。
数万円の事前調査で、土地購入後の大きなトラブルを避けられる可能性があります。
まずは土地の所在地をお知らせください
「まだ購入を決めていない」
「不動産会社から土地を紹介されたばかり」
という段階でもご相談いただけます。
土地の所在地と、購入後に予定している利用方法をお知らせください。
購入前に確認しておくべき事項と、必要な調査についてご案内します。
よくある質問
Qまだ土地を購入していなくても相談できますか？
はい。むしろ購入前のご相談をおすすめしています。
土地の所在地が分かれば、購入前の段階から確認できることがあります。
Q. 不動産会社から「農地転用できる」と言われています。それでも調査した方がいいですか？
不動産会社からの説明だけで判断せず、購入予定者自身でも確認しておくことをおすすめします。
農地転用だけでなく、開発許可や建築に関する規制など、複数の手続きが関係することがあるためです。
Q. 「農地転用できるか」だけ調べてもらうことはできますか？
はい。
ただし、実際に予定している利用方法によって必要な手続きが変わるため、できれば「購入後に何をする予定なのか」までお聞かせください。
Q. 調査した結果、土地を購入しないことになっても大丈夫ですか？
もちろん問題ありません。
このサービスは、土地を購入することを前提とした申請代行ではなく、購入前に行政手続き上のリスクを確認するためのサービスです。
Q. 調査後、そのまま農地転用や開発許可の申請もお願いできますか？
はい。
当事務所では、土地購入前の調査から、購入後の農地転用・開発許可等の申請まで、継続してサポートできます。
「この土地、買って大丈夫？」
その疑問を、購入前に解決します。
土地購入前チェック
33,000円（税込）～
土地の所在地と利用目的をお知らせください。
最後に
土地利用の計画や農地転用・開発許可の手続きは、事前相談が成功のカギです。
面積や用途、排水・道路の状況に応じて最適な手続きをご提案します。