１．農地転用許可とは？

まず、農地を農地以外に使うためには「農地法」に基づく 農地転用許可 が必要です。
資材置場は明らかに農業目的ではないため、農地をその用途に変えるなら必ず転用の手続きが求められます。

• 自己所有の農地を自分で使う場合 → 農地法4条許可
• 他人に売る・貸す場合 → 農地法5条許可

自治体によっては「市だけで判断できる場合」と「県と協議が必要な場合」があり、規模や場所（市街化区域か、市街化調整区域か）によっても難易度が変わります。

⇒農地転用許可について詳しくはこちら

２．開発許可とは？

農地を資材置場にする場合、単に転用するだけでなく「整地」「舗装」「フェンス設置」などを行うケースが多いです。
その工事が「都市計画法」でいう 開発行為 に当たる場合、農地転用許可に加えて 開発許可 が必要になります。
下記、開発行為になるケース

• 造成（盛土・切土など）
• コンクリートやアスファルトで全面舗装
• フェンスや建築物を伴う資材置場

一方で、砂利を敷いただけで出入りも限定的な簡易利用なら「開発行為に当たらない」と判断されることもあります。
ただし、自治体ごとに基準が異なるため、必ず事前相談が必要です。

３．転用許可と開発許可の関係

ここが混乱しやすいポイントです。

• 農地転用許可は「農地を農地以外にして良いか」を問う手続き
• 開発許可は「その土地利用のために行う工事をして良いか」を問う手続き

つまり、資材置場にする場合は 両方の許可が必要になることが多い のです。
農地転用許可だけを取っても、舗装工事やフェンス設置をするなら開発許可なしでは進められません。逆に、開発許可が下りても農地転用許可を忘れると違法利用になってしまいます。

４．注意点

• 事前調査が大切
  どこまで工事するか、排水はどうするか、周辺の土地利用に影響がないかを確認します。
• 自治体によって扱いが違う
  ある市では「砂利敷きなら転用許可だけでOK」と言われても、隣の市では「開発許可が必須」とされることもあります。
• 規模が大きいほど厳しくなる
  500㎡や1,000㎡を超えると開発許可の対象になる可能性がぐっと高まります。

まとめ

農地を資材置場にするには、基本的に 農地転用許可は必須。さらに整備内容によっては 開発許可も必要になります。
どちらの許可が要るかは土地の場所・面積・工事内容で変わるため、まずは役所に事前相談するのが一番の近道です。

資材置場は「とりあえず空いている農地を使いたい」と考えがちですが、法律のハードルは意外と高め。しっかり準備すれば、スムーズに許可が進み、安心して使える資材置場を確保できます。

農地の手続きには専門的な知識と行政への申請が欠かせません。ご自身で判断するのが難しい場合は、農地手続きに精通した行政書士にご相談ください。

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